裁判外の紛争処理制度のひとつとして、和解を目的とした「あっせん」という制度があります。

 あっせんには、

・都道府県労働局が行うあっせん

・都道府県労働委員会が行うあっせん

・社労士会労働紛争解決センターが行うあっせん、があります。

 あっせんは当事者のあっせん機関への申し立てにより、あっせん委員が双方の

主張を聴いた上で和解案を提示し解決を図ります。

当事者があっせんに応じない場合や、和解案を受け入れない場合あっせんは

成立せず、その時点で終了となります。

 あっせん申し立てはもちろん当事者が行うことができますが、専門家に

あっせん申立書の作成・提出、あっせん当日の同席を依頼したりすることができます。

これが「あっせん代理」です。

あっせん代理を依頼できるのは弁護士や特定社会保険労務士です。

あっせん申し立てはもちろん当事者が行うことができますが、専門家に

あっせん申立書の作成・提出、あっせん当日の同席を依頼したりすることができます。

これが「あっせん代理」です。

あっせん代理を依頼できるのは弁護士や特定社会保険労務士です。

 

あっせんは和解を目的とするため、「最終的に白黒をつける」といったことは

できませんが、訴訟と比較して、短期間での解決が可能で費用も低く抑えることが

できるため、利用しやすい制度といえます。